Copacabanaです。
皆様、ご心配をして頂き、ありがとうございます。
脹脛を湿布（家では氷）で冷やし、ようやく腫れが引いて来ました。おかげさまで、ズボンがスムーズにはけるようになりました。まだ、痛みは残っておりますが、激痛ではないので大丈夫です。何故か、左足の角度が外側に開いてしまいました。んっ、？？？左足だけガニマタです。まぁ、来月にかけて精密検査となるようで、ヘルニア、静脈瘤、悪性腫瘍・・・何か見つかるでしょ。病名が判明しないまま、あの激痛と翌日の腫れを思い出すと怖いですね。まぁ、何があっても受け入れて驚かないことにします。
とりあえず、包帯と固定具が取れて少し楽です。ご心配をお掛けしました。
さてさて、株式市場は相当神経質な展開となりそうな気配です。
クロス円での円は売られ過ぎだと思うけど、それはドル円を中心に考えたらの話。では、ドル円がメインの日本としてはドル円の動向には要注意。民主党は社会主義だと思うので、お金を企業ではなく人にばら撒く。収入（税収）が上がらなくても支出が増える。そんな会社は借金だけが膨らんで、JAL（ここでも何度か批判してきた駄目な航空会社）のように債務超過になり、たちまち倒産。だとすると、GSだかどこかの投資銀行はドル円200円だとか騒いでいることもまんざら捨てた説じゃない。所詮は、外人マネーが決めること。まぁ、確かに米国の国債発行残高は恐ろしい勢いで伸びたけど、国債なんて発行できなくなるまで発行できる訳だし、最後は破綻しても米国がなくなる訳じゃないし、新しい通貨に移行してしまえば良い訳だし。いろいろあるけど、発行残高だけ見れば日本も物凄い金額な訳よ。円高に行くとしてもドル円なんぞ残り20円あるかないか。円安に向かえばきりが無い。ということで、私はドル円の買いも始めております。明らかに商品市場はバブルだけど、人口が減らない限り限りある資源は争奪戦。経済学の基本である「需要と供給」で考えれば、需要が多くて供給が少ない。結果、価格は上昇する。その結果、資源国通貨が買われる。だから、クロス円は大きく円高に向かう前に、円安に再度振られるかもしれない。鬼畜米英と批判しているけど、日本も鬼畜米英の属国であるから、鬼畜米英と三国同盟なんだと思うと、円は売られるカモシカ。
まぁ、そんな悶惰民・・・悶惰民主党・・・終わっている。
さてさて、米連邦預金保険公社（FDIC）が24日に7～9月期のQuarterly Banking Profile公表した。とうとう82億ドルのマイナスになったそうな・・・ビヨ～ン！これはS&Lが破綻した1990年頃の水準にまで悪化している。おまけに、財務体質に問題のある会社は前期比32.7％増の552行ある。まぁ、会計上いくら儲かってるようにみえても、実際の金が回らなければ問題は深刻化するわな。これは前から指摘しているように、高血圧の人に対して、高血圧とされる血圧の数字を上げて、あなたは高血圧ではないと診断しているようなもので、高血圧であることには変わりは無く、安心して病状が深刻化するのと同じである。
FDICは銀行に対して、新たに3年分の保険料450億ドルを12月30日までに前払いさせる決定をしたが、これで間に合うかな？これを見る限り今後3年分を予め徴収しておけば、2010年に破綻する銀行の預金を保証できるという目論み。果たして本当に足りるかどうかは紙のみぞ知る。ということで、FDICのレポートは米国金融機関の病状の深刻さを示す指標として今後も引き続き注視しおく必要がありそうだ。
参考までに、WSJ, Number of Troubled Banks Rises to 552; FDIC Fund Sinks Into the Redでも読んでおいて下さい。
なんでそんなに銀行が破綻しているかというと、不動産価格のバブル化の裏側で不動産担保ローンをガンガン供給してきた結果で、不動産価格の下落と景気後退による所得の減少で、借り手が借金を返済できない。消費を拡大しない。さらに不動産を差し押さえられる。投売りする。また、不動産価格が下落して・・・という負の連鎖。そんな負の連鎖が解消しない限り米国経済の復活は無いと思うけど。そんなこんなで11月24日のファースト・アメリカン・コアロジックが発表したNegative Equity Reportによると、ローン残高が住宅価格を上回っている人が何と23％にも及ぶという。4世帯に1世帯が沈没状態。借りる方も借りる方だが、貸す方も貸す方だね。喧嘩両成敗！
参考までに、WSJ, One in Four Borrowers Is Underwaterでも読んでみて。
住宅市場はオバマ政権の新規住宅購入者向けの減税策で回復の兆しを見せつつあるが、それを打ち消すような動きもある。怖い怖い。
NY株式： 24日のNY株式は反落。
ダウは前日比17ドル24セント安の10, 433ドル71セント、ナスダックは同6.83ポイント安の2169.18、SP500は同0.59ポイント安の1105.65で取引を終えた。業種別S&P500種株価指数（全10種）のうち、「通信」・「ヘルスケア」等が上げ、「金融」・「IT」等5業種が下げ。「通信サービス」や「ヘルスケア」などが上げた。相変わらず出来高は少ない。前日に高値を更新して1年1ヶ月ぶりの高値をマークしていたこともあり売りに押された。米連邦預金保険公社（FDIC）が公表した7～9月期報告で、財務体質に問題のある会社は前期比32.7％増の552行となったことを受けて、金融株の売りにつながった。また、7～9月期の米GDP（改定値）成長率が速報値から下方修正されたことや、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数が市場予想より悪く、ダウは一時91.37ドル安の10359.58ドルまで下落した。しかし、11月の米消費者信頼感指数が市場予想よりも強く下げ止り。中盤以降は、FOMC議事録が公表され2010年の米GDP成長率見通しが上方修正されていることや、2010年、11年の失業率予想が小幅に引き下げられていることからプラス圏を回復する場面もあった。
NY為替： 24日のNY外為市場でドル円は反落。
アジア時間に中国の銀行監督当局が中国の銀行の自己資本比率を13％に引き上げるという噂が広がり中国株が急落して円買いが進行した影響が残った。7～9月期の米GDP（改定値）が速報値から大幅に下方修正されたことや米個人消費が予想を下回ったことから、一時88.35円まで値を下げた。ユーロドルは続伸。欧州時間に、ユーロ圏経済指標が市場を予想よりも強かったことからユーロ買い・ドル売りの流れを継続。7～9月期の米GDP（改定値）が公表され、一時1.4989ドルまで買われるも、NYダウが一時91.37ドル安まで値を下げたこともあり、1.49ドル台前半まで値を下げたが、FOMC議事録が公表されNYダウが値を戻したこともあり底堅い。ユーロ円は反落。ユーロドル買い・ドル円売りで、一時132.16円まで値を下げた。
米国債： 24日の米国債（10年債）市場は続伸。
10年物国債（表面利率3.375％）利回りは前日比0.05％低い3.30％で取引を終えた。5年債の入札が好調なことや、FOMC議事録の公表を受けて債券は買われ、米10年債利回りは一時3.299％とまで低下した。
NY原油： 24日のNY原油先物は反落。
NYMEX・1月限は前日比1.54ドル安の1バレル＝76.02ドルで取引を終えた。7～9月期の米GDP（改定値）が前期比・実質年率2.8％増と下方修正されたことや、米個人消費が市場予想よりも弱かったことを受けて売られた。
NY金： 24日のNY金先物は8日続伸。
COMEX・12月限は前日比1.1ドル高の1トロイオンス＝1165.8ドルで取引を終えた。時間外で一時1157.7ドルへ下落したが、好調な欧州圏経済指標の結果を受けてユーロドルが買い戻され、金は一時1171.7ドルと本日高値を更新した。
指標：
★米商務省が24日発表した7−9月期の米GDP（改定値）は前期比年率2.8％増となり、市場予想通りも速報値の同3.5％増よりも低下した。また、同GDPデフレーター（改定値）は前期比年率0.5％上昇となり、市場予想の0.8％上昇より弱い。米7-9月期の米個人消費（改定値）は同2.9％増となり、市場予想の3.2％増よりも弱い。また、同コア・PCEデフレーター（改定値）は同1.3％上昇となり、市場予想の1.4％上昇より弱い。
実質GDP成長率
GDPデフレーター
出所： Econoday, GDP
★S&Pが発表した9月の米S&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比9.36％低下となり、市場予想の同9.05％低下よりも弱い。ただ、前月改定値の同11.30％低下よりは改善。市場予想平均の前年比9.05％低下より低下幅が大きかった。下げ幅は2007年末以来の水準。前月比（季調前）0.33％上昇となり、5ヶ月連続で上昇したがその伸びは縮小した。
名目
前年同月比
出所：Calculated Risk, Case Shiller Home Price Graphs
★米リッチモンド連銀が24日発表した11月の製造業景気指数は1なり、市場予想の8よりも弱く、前月の7に比べても低下した。市場予想平均の8を下回った。7カ月連続で0を上回ったが、2ヶ月連続で前月を下回った。
☆コンファレンス・ボードが24日発表した11月の米消費者信頼感指数は49.5となり、市場予想の47.5よりも強い。また、前回改定値の48.7に比べても上昇した。
出所： Econoday, Consumer Confidence
★米連邦住宅金融局（FHFA）が24日発表した9月の米住宅価格指数は前月比±0となり、市場予想の同0.1％上昇よりも弱い。4ヶ月ぶりにマイナスに転じた前月の同0.5％低下（速報値の同0.3％低下から下方修正）からは、プラス圏への回復には至っていない。また、同7～9月期の米住宅価格指数は前期比0.2％上昇となり、市場予想の同0.3％上昇より弱い。
FOMC議事録：
FRB, Minutes of Federal Open Market Committee, November 3-4, 2009
FEDウオッチャーじゃないから言葉の言い回しで相場を判断できないけど、矛盾と言うか何というか。何かこう楽観的な気がするんだよね。
Committee Policy Actionで、「Most members projected that over the next couple of years, the unemployment rate would remain quite elevated and the level of inflation would remain below rates consistent over the longer run with the Federal Reserve's objectives. 」としている一方で、Participants’ Views on Current Conditions and the Economic Outlookで、「Most participants now viewed the risks to their growth forecasts as being roughly balanced rather than tilted to the downside, but uncertainty surrounding these forecasts was still viewed as quite elevated.」
やっぱりわかんない。経済は概して均衡、（roughly balanced）なんだろうけど、失業率の高止まり（remain quite elevated）はそれだけで十分に不均衡（unbalanced）だと思うし、物凄く政治・経済的なリスクだと思うんだよね。それでいてとは意味不明な経済理論がありそうだ。失業率の増加というマイナス面の不均衡を株価バブル・商品価格バブルというプラス面の不均衡で無理やり均衡させているという意味なのか知らん？
今年のクリスマス商戦は恐らく本当に駄目駄目なんだろうな～。
おまけ・・・
まもなくGDPで日本を抜くであろう中国株式市場をおまけと扱うのは気が引けるが、昨年からもそうだが、中国の政治的なインパクトは既に金融市場に多大なる影響を及ぼす。はっきり言って中国の経済統計の数字なんぞ「嘘八百」で、しかも株価も不動産価格もバブルだと思っている。だからこんな時期に金融引き締めなんかを中国がしちゃ、中国のみならず世界でバブルの崩壊が起こる。昨日も、中国国銀行業監督管理委員会（銀監会）が中国の銀行監督当局が銀行の自己資本比率を13％に引き上げるというありそうであり得ない噂の火消しに躍起になっていた。残念ながら、中国株はハンセンも一緒に撃沈。本当の所は誰にもわからないが、あくまでも個人的にはであるが、中国なんぞでは恐らく融資の大半は焦げ付いているとみても間違いとは言えないような気がする。
ようけ下がりよる・・・
