Copacabanaです。
12月8日のBIG, Japan Back From the Brinkから。
A couple of weeks ago, we did a post on how poorly Japan's Nikkei 225 had been performing in recent months.
2週間前、ここ数ヶ月の日経平均のパフォーマンスが酷いことを掲載した。
On November 27th, the Nikkei 225 was up just 2.5% for the year, and it looked like the index was destined to end 2009 in the red.
11月27日現在、日経平均は年初からちょうど2.5％ほど上昇しただけで、2009年末には初値を下回って終わりそうであった。
Since its close on November 27th, however, the Nikkei has seemingly salvaged its year, surging 11.66% and breaking a multi-month downtrend.
しかし、日経平均は11月27日の終値から11.66％も上昇し、数ヶ月に及んだ下落基調から抜け出したように思える。
出所： Bespoke Investment Group, Japan Back From the Brink
まぁ、でも市場の関心は東京市場なんて関係無いんだよね。
ドバイ・ショックを受けてソブリン・リスクの高まりが懸念されている。12月8日にムーディズはドバイ大手企業に対する重要な政府支援はないとの見方を示し、ドバイの政府関連企業6社の格下げを発表した。そん中、フィッチが同日、財政悪化を理由にギリシャ国債の格付けを「BBBプラス」に引き下げした。アウトルックは引き続き「ネガティブ」であるが、ユーロ圏の一国であるギリシャ国債の格付けが引き下げられたことは大いに注目する。それを受け手かどうか知らないが、身内に甘いムーディズもとうとう重い腰を上げたようだ。
12月8日のWSJ, Moody's Puts U.S., U.K. on Chopping Blockから。
Moody's Investors Service says the U.S. and U.K. must prove they can whittle down their ballooning deficits to avoid threats to their triple-A credit ratings.
ムーディズによれば、米国と英国は自らのAAAの格下げを避けたいならば、膨らむ財政赤字を削減できることを証明しなければならないという。
In a report released on Tuesday, Moody's set the two countries apart from other top-rated sovereign borrowers, calling them merely "resilient" rather than "resistant," a label it applied to Canada, France and Germany, where public finances are in better shape.
火曜日に公表されたムーディズの報告書によれば、米英はカナダ、フランス、ドイツのような財政バランスが整っているような他の高格付け国とは別にするとのこと。
とうとう米英が・・・それにしても長いよな見直しだの、懸念だのへの意見が出るのがさ。
先日も書いたが、金融機関の破綻リスクよりも今は国家（正確には政府）の破綻リスクの方がはるかに心配だ。企業破綻から国家破綻へ。リーマン・ブラザースの破綻処理のミスと無節操なデリバティブズ取引の放任がもたらした世界経済の破綻危機から国家の破綻危機に晒されている現状は、まさに世界中がリーマン･ブラザースの亡霊に苦しんでいると表現した方が良いかもしれない。私は憂う。リーマン・ブラザースを破綻させるという人為的な政策ミスをしたポールソン前米財務長官や、無責任なデリバティブズ取引を放任したグリーンスパン前FRB議長が何ら責任を問われない現状と経済学の無能さを。
12月4日のMarc Faber Blog, The US Dollar Outlookを思い出した。
“The intrinsic value of the US dollar is zero and that’s where it will go. Whether it will happen in five or 10 years time, nobody knows… I don’t believe in a new world reserve currency for the immediate future, but I believe that the U.S. dollar, after a near-term rebound that could last three-four months, will continue to depreciate.”
「ドルの本源的価値はゼロであるし、名目上の数字もいづれドルはゼロになるであろう。ドルの価値がゼロになるのが、5年後なのか、10年後なのか誰にもわからない。新しい世界通貨が近い将来に誕生するとは私は思わない。しかし、ドルのリバウンドが今後3、4ヶ月起きた後、ドルの価値は減価し続けるであろう。」
マーク・ファーバー氏の見解に我輩は賛成なのだ。国家は万能！
NY株式： 8日のNY株式市場は下落。
ダウは3日ぶり反落で、前日比104ドル14セント安の10, 285ドル97セント、ナスダックは続落で同16.62ポイント安の2172.99、SP500も続落で同11.31ポイント安の1091.94でそれぞれ取引を終えた。ムーディーズによるドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、クレジットリスクへの懸念が再燃し始め。売りが優勢の展開で一時140.27ドル安の10249.84ドルまで下落する場面もあった。オバマ米大統領の演説を受けて、一時10,300ドル台に戻すも、金や原油等の商品相場が軟調で素材やエネルギー関連が売られ指数を押し下げた。
NY為替： 8日のNY外為市場でドル円は続落。
ムーディーズによるドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、ユーロやポンドの下落からクロス円が下落したことにつられ、一時88.17円まで値を下げた。ユーロドルは3日続落。ドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、一時1.4680ドルまで値を下げた。ユーロ円は続落。欧州通貨の下落を受けて、一時129.66円まで値を下げた。
米国債： 8日の米国債（10年債）市場は続伸。
10年物国債（表面利率3.375％）利回りは前日比0.05％低い3.38％で取引を終えた。ムーディーズによるドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、債券が買われた。米10年債利回りは一時3.345％まえ下落した。
NY原油： 8日のNY原油先物は5日続落。
NYMEX・1月限は前日比1.31ドル安の1バレル＝72.62ドルで取引を終えた。ムーディーズによるドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、ユーロドルが下落し売り優勢で、一時72.51ドルまで下落した。その後は、ショートカバーも入り、一時73.39ドルまで値を戻す場面もあった。
NY金： 8日のNY金先物は3日続落。
COMEX・2月限は前日比20.6ドル安の1トロイオンス＝1143.4ドルで取引を終えた。ムーディーズによるドバイ政府系企業6社の格下げやフィッチによるギリシャ国債の格下げのニュース等を受けて、ユーロドルが下落し売り優勢で、一時1125.3ドルまで下落する場面もあった。
指標：
★インベスターズ・ビジネス・デイリーとテクノメトリカ・マーケット・インテリジェンスが10日に発表した12月の米IBD/TIPP景気楽観度指数は46.8となり、市場予想の48.8より弱かった。前月の47.9からも悪化した。50を超えると楽観的見通し、50を割ると悲観的見通。
出所： Investors.com, Economic Optimism Hits 5-Month Low On High Joblessness
さて、米国の大企業の経営者と中小企業の経営者達と単純に比較はできないまでも、何となく意識の違いが垣間見れそうなニュースがあったので掲載してみる。
大企業経営者達の見通し：
米企業経営者団体・ビジネス・ラウンド・テーブルが12月8日に発表した10-12月期の米経営者調査（Business Roundtable； Q4 CEO Survey）によると、同団体に所属する最高経営責任者（CEO）による6ヶ月先の景気見通し指数は71.5となり、前期の同44.9から急伸した。その結果、2008年7-9月期以来の高水準となった。中でも設備投資について「拡大する」又は「横ばい」と回答した経営者は全体の84％となり、前期の65％を大きく上回った。また、売上見通しも「拡大する」との回答が68％となり、前期の51％から上昇している。一方で、雇用については「増やす」と回答した割合はわずか19％に留まった。前期の13％からは改善してはいる。逆に、「減らす」と回答した割合は31％で、前期の40％よりは改善している。それでも、まだ「減らす」割合の方が多いので相当悪い。大幅なリストラ効果で目先短期的な経済見通しは明るいように見えるが、雇用面で見て実態経済は相当悪いと考えられる。
景気見通し
内訳
出所： Business Roundtable； Q4 CEO Survey
まぁ、この大企業の経営者達の数字も見通しもあてにならんことは昨年で証明済みだけどね。
中小企業経営者達の見通し：
米独立事業者協会・NFIB（National Federation of Independent Business）が発表した11月の米中小企業ビジネス楽観度指数は88.3となり、前月の89.1より弱く、4ヶ月ぶりの水準に低下した。ている。内訳で経済の楽観見通しが前月の11％から3％へ急低下しているのが気になるところ。雇用見通しは前月からマイナス幅を拡大。中小企業のオーナーさん達のマインドは決して楽観的では無い。
中小企業ビジネス楽観度指数
内訳
出所： NFIB, SMALL BUSINESS ECONOMIC TRENDS
中小企業の社長さん達の目先の数字は芳しくないご様子で。米国に限った話ではないだろうが、大企業も中小企業も雇用関係は弱い。・・・さてさて、どうなるかな。
おまけ・・・
