10月20日の入浴市場サマリ～ だるい。

Good Morning!
Copacabanaです。

マーケット見ててもつまらないね。

長く書くのも面倒なんで簡単に書こうとするとこれがまた大変で・・・頭が悪いと超整理法ができない。
まぁ、なんとなく程度で読んでみて下さい。

鳩山内閣は10月6日、行政刷新会議の全メンバー11人を決めたのだが、民間人からは稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授、草野忠義・元連合事務局長を起用し、事務局長には民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が選ばれた。稲盛氏、茂木氏・・・経済同友会に近い人達で、既得権益で利益を享受したがる体制派・経団連とは一定の距離を保っていた人達ではないか。これは何を意味するのか？

政治ネタはほどほどにしないといけないのですが、政権交代なんて人生でそうそう経験できることではないので、書いちゃいますね。

日本の官僚制度の問題、日本航空の問題、皆さんが働いている会社・・・私は基本的にそれを支える「制度（システム）」が存在していると語ってきた。その制度共に「組織」が存在するのである。「制度」と「組織」は密接に、そして長い年月を経て現在の形に落ち着いている。

日本航空の問題を見てみましょう。超・ざっくりですけど。

日本の航空行政制度の下に、日本航空は経営をしていました。以前は、規制（寄生？）産業で、しかも国営企業。そうした制度（歴史的側面も含めて）の下で、日本航空という組織が出来上がり、その組織を強固なものにするべく、人事制度（労働組合も年金も報酬も）も出来上がって来ました。国営企業から民間に移行した際に、徹底的に人事制度を見直す必要が実はあったのですが、そこは長い年月を経て構築された強固な人事制度です。結局、経営側が人事制度を徹底的に改革しなかったことが、今日の問題あると私は考えております。また、経営陣もそういうことを許す親方日の丸の官僚的発想で経営の効率化への職務を果たさないという意味で、取締役会という制度自体も国営企業の放漫経営そのままであった。それだけでなく、既に役割が終わっている政策投資銀行や民間銀行が、企業経営を正確に見極める能力を有さずに、大蔵行政・経団連との癒着の下、経営効率化を図れずに赤字補填の為にお金を貸し続けてきたと私は思います。すなわち、こうした金融機関もまた日本規制当局の下、金融制度に従って既得権益を享受し続けようとした際に、将来の制度の変化を予測しなかったことが原因であると考えております。また、不採算路線の就航も、赤字連発の地方航空行政が問題であったのであるから、これらも見直す必要があった。

という具合なんだけど、様々な全制度が絡み合って出来上がってきたからほどいていくには利害関係者の調整が必要で、時間を含めて膨大な費用が掛かる。これを解決する代替策は絡んだ部分を切ってしまう。魚釣りの際の」オマツリと同じ。時間も節約できるし、両者痛み分けで新しい仕掛けを付け直して再開。仕掛けを制度に置き換えれば同じでしょ。

したがって、日本航空の再建問題は非常にシンプルに再生させた方が良いと私は考えております。簡単な話じゃないかも知れないけど、年金とか・不採算路線の撤退など細かい問題を処理しても解決しない。そんなんは馬鹿でもできるので、もっと根幹を直さないと、再生は難しいと私（の隣の人）は考えている。もっと言えば、国の介入は日本航空への破綻の道筋を付けさせ、銀行団にその無謀な貸付の責任を取らせ、地方空港の無駄を気が付かせるまでであり、具体的な再生は国が関与する必要はないと考えている。こうした破綻処理と再生スキームが迅速に機能するように制度を整えるのが本来の政府の仕事ではないかと。

日本航空は破綻させる。←　絡んだ糸を切る！

これにより、以前の金融制度で無駄な貸付をしてきた民間銀行にもその責任を負ってもらう。また、社員は解雇とするも、新会社での採用をちらつかせます。これにより旧人事システムは機能しなくなります。新会社には人材を除き、新会社等へ営業譲渡を行う。同時に、新しい経営陣の下で新・日本航空を設立し、旧・日本航空から営業譲渡受け、新人事制度の下で社員を募集する。こうしたシンプルな全体像を描いた上で、細かいことをしないと、また同じだと思うんだよね。←　全員が痛み分けする。

仮に、もちのロン「冗談」だけど、日本航空やJALパックはHSIの澤田社長やユニクロの柳井社長なんかが経営して、JALカーゴはクロネコヤマトが経営するとかね。そんなことまでしないだろうけど、今までとは違う形で行わないと。産業再生機構のメンバー？どんだけ再生させたの？メインは「債務整理」支援じゃない？経営難に陥った会社を再生させるのと債務整理は違うと思うけど。過度の期待は禁物鍋。

まぁ、お手並み拝見。隣の晩ご飯だね。

さて、日本航空の問題もJALだけが悪いんじゃない。制度がそうなってしまった結果である。同じように、日本の官僚制度だけが悪いのではない。

戦後日本の経済成長を実現した「政・官・民」の強固で大きな癒着トライアングルがそこにはあった。そして、戦後日本の制度は「政・官・民」の癒着トライアングルを支えるべく制度がデザインされ、さらにその制度が機能するように組織がデザインされ・・・ていったと具合であったのではないかと私は考えている。実際、1970年代まではこうした制度や組織が十分に機能していたのではないかと甘く見積もっている。しかしながら、1980年代に入り白人戦勝国の外圧も強くなり、日本の高度成長も逓減し始めると、このトライアングルには当然きしみが生じ始めることになった。

長い歴史を経て、文化や習慣という接着剤も加わり、戦後の高度成長で強固な「制度」と「組織」が完成しているのであるから、そうした制度や組織が崩壊することになればそれらに依存して特別な利益を享受していた者達は当然抵抗する。それが自民党であり、官僚であり、経団連であった。しかし、制度の変化は必然である。自民党を壊したのは小沢一郎氏とか言われている。確かにそうかも知れない。しかし、世界経済の中での我が大日本帝国が置かれていた政治・経済状況からすれば、必然的に「変革期」に入っていたのであり、細川内閣や村山内閣等と自民党一極支配の構図が変わり始め、自民党と公明党が手を結び・・・これは自民党の末期のみを意味していた訳ではなく、戦後の日本の経済成長を支えた、「政・官・民」の癒着のゴールデントライアングルという制度と組織が崩壊しつつあっただけのことである。そして、戦後約30年にも及ぶ高度成長期を終え、30年の変革期の間に、次の方向性を見極めるべく制度は模索し続けた。その結果、今回の政権交代になった。それは必然的に、過去の官僚制度の崩壊につながり、企業の経営を根幹から見直す契機になると私は考えている。

これも釣り糸を切ってしまえば良いだけ。

最後に、10月6日行政刷新会議メンバーの公表に同席していた加藤秀樹氏が、「事業やそこについている金の向こうに必ず組織と制度がある。大事なのは組織と制度に関し必要でないものを整理することだ」と語っていたが、彼は制度や組織が変わらなければ何も大きな変化は来ないことに気が付いているのであろう。政治家小沢一郎氏が行おうとしている国会改革も、古い制度から新しい制度への変革であると私は期待している。

私がヒントにしている時代の区分け。

1950年～1970年　戦後高度成長期
1980年～2010年　変革期
2010年～2040年　新時代　→　未知との遭遇

経済成長が止まった変革期を経て、次の30年の国民の生活の鍵を今の民主党が握っている。成長無き経済で国民の生活を如何に豊かにするか。それはまた、資本主義と貨幣経済への挑戦ではないであろうかと思う。

なんか珍しく真面目に書いてみたけど、子供達の世代を考え、皆さんも次の30年を自らが歩んできた30年よりも素晴らしいものにするように頑張りましょう。今も政権とって有頂天の民主党も、いずれ新制度の下で「金」まみれ。政治と国民の緊張関係を保つべく、一票を大事に考えて、日々行動してはいかがでしょうか？国民や官僚、企業全てを監視するのは国民です。

それが、国民主権です。

えっ、私ですか？次の30年は南の島で、何十人もの美女に囲まれて楽園で過ごしたいと思います。お金は石。物々交換経済システム。服は布切れ。娯楽は子作り。それ以外は日々自給自足。太陽のリズムで生活をして、海で魚を獲り、陸で野菜を育てます。そして、たくさんの子供達の笑顔に囲まれて、金とは無縁の楽園生活を・・・できない。できない。

恐らく、これから30年もきっと防弾ガラスの車に乗り、ボディ・ガードを雇い、税務署と闘い、自家用ジェットで世界中を飛び回って金儲けなんだろうな・・・ない、ない。

ダイエットの為に自転車に乗って、マック食べて、モニターと睨めっこ。これだな・・・そうそう。でも、魚釣りはできるし、野菜は作れるな。

はぁ～、寝るか。

NY株式： 20日のNY株式市場は反落。　
ダウは前日比50ドル71セント安の１万0041ドル48セント、ナスダックは同12.85ポイント安の2163.47、SP500は同6.85安の191.06でそれぞれ取引を終えた。ダウは一時99.38ドル安の9992.81ドルまで下落する場面もあった。業種別S&P500種株価指数（全10種）では、「IT」だけが上げ、他９業種が下げ。9月の住宅着工件数・建設許可件数がいずれも市場予想よりも弱く売り。年初来高値更新で利益確定の売りも出て、ユーロドルも下げで原油価格も下げたことで、エネルギー関連も下げ。ただ、決算は良かったので、下げ幅は縮小して終わり。

NY為替： 20日のNY外為市場でドル円は反発。
9月の住宅着工件数・建設許可件数がいずれも市場予想よりも弱く、対ユーロや・対オセアニア通貨などでドルが買い戻され、ドル円も一時91.08円まで上げた。ただ、NY株が引けにかけて下げ幅を縮小し、ドル円は伸び悩み。9月の米卸売物価指数（PPI）とコアPPI（除く食品・エネルギー）が前月比でいずれも市場予想よりも弱く、米長期金利が急低下した場面では、90.15円まで売られる場面もあった。ユーロドルは反落。弱い住宅指標を受けてNY株が売られ、ユーロドルは一時1.4883ドルまで売られた。ユーロ円は上昇。ユーロドルの売りにつられて、一時135.24円まで値を下げるも、その後はユーロドルが下げ渋りドル円の上昇もあり、135.73円まで値を戻した。

米国債： 20日の米国債（10年債）市場は3日続伸。
10年物国債（表面利率3.625％）利回りは前日比0.04％低い3.34％で取引を終えた。9月の住宅着工件数・建設許可件数がいずれも市場予想よりも弱かったことや、9月の米卸売物価指数（PPI）とコアPPI（除く食品・エネルギー）が前月比でいずれも市場予想よりも弱かったことを受けて、債券は買われた。

NY原油： 20日のNY原油先物は9営業日ぶり反落。
NYMEX・11月限（取引最終日）は前日比0.52ドル安の1バレル＝79.09ドルで取引を終えた。時間外に一時80.05ドルと2008年10月14日以来の高値を更新した後は、利益確定の売りに押された。9月の住宅着工件数・建設許可件数がいずれも市場予想よりも弱く、NY株式が軟調に推移し、一時78ドル台前半まで売られた。

NY金： 20日のNY金先物は3日続伸。
COMEX・12月限は前日比0.5ドル高の1トロイオンス＝1058.60ドルで取引を終えた。 月の住宅着工件数・建設許可件数がいずれも市場予想よりも弱く、NY株式が軟調に推移し、ドルが対ユーロや対オセアニア通貨などで買い戻されたため、金が売られて、一時マイナス圏になるも、NY株式が下げ渋り持ち直した。

どうでも良いんだけど、金は2,000ドルとか3,000ドルとか行くと思って買いだめしてあります。

指標：
米労働省が20日発表した9月の米卸売物価指数（PPI・季調済）は前月比0.6％低下となり、市場予想の同±0よりも弱い。コアPPI（除く食品・エネルギー）は同0.1％低下となり、市場予想の0.1％上昇よりも弱い。

前月比


前年同月比


出所： Econoday, Producer Price Index

米商務省が20日発表した9月の米住宅着工件数（季調済）は前月比0.5％増の年率換算59万件となり、市場予想の61万件よりも弱い。また、9月の建設許可件数は前月比1.2％減の57.3万件となり、市場予想の59.5万件よりも弱い。



出所： Econoday, Housing Starts

さて、最近、子供の頃読んだ本を読み直している。

夏目漱石、芥川龍之介・・・

大人になって読み直すとこれがまた違う印象を受ける。

皆様も是非一度お試しあれ～！