12月のレンジ予想・・・

私の11月の日経平均株価予想は、基本的には円高・株安により、8,500円から10,500円と想定していた。実際は11月10日の9,979.46円を高値に、その後は為替市場の円高を背景に株安の傾向を深めた。また、11月25日の米感謝祭前日の24日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の政府系投資会社ドバイ・ワールドが、欧米金融機関に対して590億ドル（約6兆円）にも及ぶ支払延期要請をしたという報道を受けて、世界的に株安となった。日経平均はこのドバイショックの影響を受けて11月27日に9,076.41円まで下落した。

　ドル円はほぼ予想通りであった。米FRBによる金融機関向けの債券買取が継続しており、市場には過剰流動性が供給されている影響で、金を筆頭に商品市場がバブル気味となり、NY株式市場は年初来高値を更新すると同時に、ユーロや資源国通貨が堅調であった。こうしたFRBによる金融機関への流動性供給のほかに、米国政府が税収不足の上に、積極的な財政支出を行っていることから、ドルの価値は下落基調となった。11月4日に91.32円をマークした後は円高基調で、11月の2週目以降は80円台後半で推移していたが、ドバイショックを受けて、円は11月27日に一時84.81円まで円だが進行した。その後は、日本政府による口先介入もあり、日本政府による円売り・ドル買い介入への警戒感からショートカバーが優勢になっている。

　12月は政府と日銀が景気回復策を協調して行う可能性が出てきたことから、基本的には積極的な株安・円高方向への攻めは慎重にせざるを得ないと考えている。しかし、日銀が行える金融政策は極めて限定されている。金利と量的緩和のみである。

　金利そのものを動かすことは、既に実質ゼロ金利を採用していることから不可能であり、残る手段は直接的な流動性の供給に（量的緩和）限定される。景気刺激策としての量的緩和と企業の年末の資金繰りに対応する為の資金供給というお題目も揃っていることから、量的緩和が実施されると株価が上昇する可能性があることから、12月の日経平均のレンジは以下のように想定している。

日経平均： 9,500円～11,000円

　ドル円は90円台から上は以前としてドルの戻り売りと、輸出企業を中心とした円買需要が厚く、上値は重いと考えている。一方で、85円台を切ると日本政府による為替介入への警戒から、下値も限定的と考えられる。しかし、日本政府による為替介入が行われる水準の確認の為に、投機筋による円高を狙う可能性や、輸出企業が年末需要で円資金を還流する可能性も否定できない。仮にドバイショックのような突発的な事件が起きた場合に、急激に円高が進行する可能性があることに注意が必要だ。12月のドル円のレンジは以下の通り。

ドル円： 80円～90円前後

　いくつか気を付けておかないといけないことがある。

　国内要因として、鳩山・民主党政権が労働組合をバックに、国民主権を唱えて政権を奪取した経緯もあり、企業（経団連等）ではなく、直接国民向けの政策を重視する可能性が強いことから、税収不足にもかかわらず社会保障面での充実を目的として、積極的な財政支出を増やす可能性が強い。一方で、日本国民は消費よりも貯蓄（債務返済）性向を高めると想定され、日本国内での消費需要は極めて限定的であると考える。また、国民主権へのシフトは、自民党時代の「政・官・財」のトライアングル・ハッピーを解体することと同じ意味であり、官僚主導の日本国株式会社が解体され、政府支出を当てにしていた大企業の業績は悪化するであろう。短期的なトレンドで捉えるか、中長期的なトレンドで捉えるのかの判断が求められる年末になりそうだ。

　国外要因としては、11月の米雇用統計が大きく改善したことで、早くも金利引上等の出口戦略についいてのコメントが多く出ている。しかし、米失業率は10.0％を超えており、依然として米国において経済の牽引役を消費が務めることは難しいと考えられる。また、商業用不動産価格は下げ止まる傾向に無く、体力の無い米銀は破綻が続いている。米政府とFRB、FDIC等の尽力で、取り付け騒動も起きず、しかも金融機関には過剰流動性が供給されていることから、銀行破綻から経済危機が再発する危険性は幾分低下していると考えられる。しかし、FRBが出口戦略としてFFレートの引き上げを実施した場合は想定できない事態に陥りかねないので、注意したい。また、ドバイ・ショックに見られるような各国政府の債務不履行への危険性が、米銀の破綻リスクよりも強いと考えられる。政府及び民間企業の対外債務が大きな国のデフォルト・リスクには注意しておいた方が良いと考えられる。

どうなるだろうか？