Copacabanaです。
NYは大きな指標発表も無く平穏。バーナンキFRB議長がお話をされている時はNY株式もは少し上げたけど、話し終われば急落。引けにかけて値を戻して前日比で1ドルほど続伸。株価演出も流石である。
FRB, Chairman Ben S. Bernanke At the Economic Club of Washington D.C., Washington D.C. December 7, 2009
Frequently Asked Questions
four important FAQs about the economy and the Federal Reserve.
1. Where is the economy headed?
2. What has the Federal Reserve been doing to support the economy and the financial system?
3. Will the Federal Reserve's actions lead to higher inflation down the road?
4. How can we avoid a similar crisis in the future?
Where Is the Economy Headed?
途中省略
Though we have begun to see some improvement in economic activity, we still have some way to go before we can be assured that the recovery will be self-sustaining. Also at issue is whether the recovery will be strong enough to create the large number of jobs that will be needed to materially bring down the unemployment rate. Economic forecasts are subject to great uncertainty, but my best guess at this point is that we will continue to see modest economic growth next year--sufficient to bring down the unemployment rate, but at a pace slower than we would like.
途中省略。
ということで、バーナンキFRB議長の予測は、「経済活動は幾分改善の兆しを見せ始めているが、景気回復が持続していると確信できるまでは至っていない。失業率を大きく低下させるのに必要とされるだけなほど多くの職を生み出すほど十分強い景気回復かどうかが問題である。景気見通しにはかなりの不確実性がつきものである。しかし、私の現時点での予測だが、来年は緩やかな経済成長が続くと考えている。失業率を下げるには十分だけども、それは期待以上に緩やかな低下にしかならないであろう。」ということで、景気見通しに慎重な姿勢も示したことで、株価は急落。
出所： Bespoke Investment Group, "Get Bernanke Back in Front of a Mic...STAT"
ここで出口戦略なんぞを堂々とお話されたら良かったんだけどね。
NY株式：7日のNY株式市場はまちまち。
ダウは続伸で、前週末比1ドル21セント高の10,390ドル11セント、ナスダックは反落して同4.74ポイント安の2189.61、SP500は同2.73ポイント安の1103.25でそれぞれ取引を終えた。業種別S&P500種株価指数（全10業種）は「金融」・「IT」等の5業種が下げ、「通信」等5業種が上げた。バーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会での講演で、超低金利政策が継続するとの期待から株価は一時54ドル高の10,443ドルまで上昇したが、バーナンキFRB議長がFAQで景気見通しに慎重な姿勢を示したことから原油価格の下落につられて株価は急落した。その後は引けにかけて通信セクターなどが相場を牽引して前日比近辺で終了した。
NY為替： 7日のNY外為市場でドル円は5日ぶり反落。
米国株の上昇を背景に、対ユーロや対資源国通貨等に対してドル売りが強まったことや、バーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会での講演で米景気見通しに慎重な姿勢を示したことから、超低金利政策が継続するとの思惑から、一時89.04円まで値を下げた。ユーロドルは続落。欧州時間帯にドバイの信用不安が再燃して、一時1.4756ドルまで売り込まれた反動で、ショートカバーが先行したが、NY株の上昇やバーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会での講演を受けて、超低金利政策が継続するとの期待からユーロ買いが継続し、一時1.4892ドル付近まで値を戻した。ユーロ円は5日ぶり反落。NY時間はユーロドルが買い戻されるも、ドル円が売られる展開で、一時132.39円まで値を下げた。
さて、ドル・インデックスの50日移動平均線を4月以降で初めて超えたまま取引を終了している。これはなんかのシグナルなんでしょうか？
出所： Bespoke Investment Group, Dollar Back Above 50-DMA For the First Time Since April
ドル・インデックスの上昇は相場反転のサインかも知れないとか何とか言っちゃって。
米国債： 7日の米国債（10年債）市場は5日ぶり反発。
10年物国債（表面利率3.375％）利回りは前週末比0.04％低い3.43％で取引を終えた。バーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会での講演を受けて、景気見通しに慎重な姿勢を示したことから債券が買われ、米10年債利回りは3.418％まで低下する場面もあった。
NY原油： 7日のNY原油先物は4日続落。
NYMEX・1月限は前週末比1.54ドル安の1バレル＝73.93ドルで取引を終えた。ユーロドルの下落を受けて原油は軟調に推移した。NY株高を受けて一時75ドル台を回復するも、バーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会で景気見通しに慎重な姿勢を示したことからNY株が急落し、ドルが対ユーロなどで買い戻され、引けにかけて値を下げ、74ドルを割り込んで終了している。
NY金： 7日のNY金先物は続落。
COMEX・2月限は前週末比5.5ドル安の1トロイオンス＝1164.0ドルで取引を終えた。ユーロドルが売られ金も売られた。欧州時間に一時1136.7ドルまで下落した。その後はNY株高とユーロドルのショートカバーやバーナンキ米FRB議長のワシントン・エコノミック・クラブ主催の昼食会での講演で景気見通しに慎重な姿勢を示したことから金は買い戻され下げ幅を縮小して取引を終了している。
指標：
米連邦準備理事会（FRB）が7日に発表した10月の米消費者信用残高は前月比35億ドル減なり、市場予想の同93億ドル減よりも強い。9ヶ月連続の減少となったが、前月の同88億ドル減（速報値の同148億ドル減からは上方修正されている）を下回り、下げ幅を大きく縮小させている。
出所： Econoday, Consumer Credit
さて、日本政府は8日に基本政策閣僚委員会を開き、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、財政支出額を7兆2000億円とすることで合意した。事業規模で24兆4000億円。財政支出額は、亀井静香金融担当大臣が8兆円を目指したが、結局7.2兆円。最初は11兆円とか叫んでいたが・・・でも、財政支出と株価の効果は先日も書いたがそれほどインパクトが無い。
今回の景気対策だが、（1）雇用、（2）環境、（3）景気、（4）生活の安心確保、（5）地方支援、（6）国民潜在力の発揮の6分野。
さぁ、冷めて視線で捉えてみよう。まず、（1）雇用だけども、雇用は経済成長がないと基本的には短期的な労働者を増やすだけで、持続的な効果は無い。終身制度が壊れている現状を考えると極めて一時的な効果。会社にとって、労働者はコスト。収益を上げるにはコスト削減は至上命題。雇用を維持させる為に政府が企業に補助金を出すのであれば、お金の出し方が変わっただけで、自民党時代と変わりがない。また、失業者への手当てを厚くすれば社会主義化が一段と進行して財政破綻へまた一歩前進するだけ。雇用を拡大させれば経済が成長するのではない。経済が成長するから雇用が拡大することを忘れている。だからこれは政治的なパフォーマンスに過ぎない。さすが労組が支持基盤だけのことはある。
（2）環境は新たな経済分野ではなくて、既存企業への収益機会を増やすだけの効果しかないと考えている。省エネ家電だの、エコカーだの、省エネ住宅だの。結局は茶番。そもそも温暖化に関しても世界の科学者の間でも見解が分かれている。例えば、ガソリン代を節約する為にエコカーを割高で買う場合の家計の収支はどうなんだろうか。また、ソーラーパネルを設置した場合の電気代やガス代の収支はどうなんだろうか。元を取るのに一体全体何年かかるのか。環境は冷え込んだ需要（消費）を刺激する為の政府主導の宣伝効果しかない。売れない商品を作る大会社が多過ぎるだけで、本来は淘汰されるべきなんもであるが、それらが倒産すると雇用が失われ、支持母体の労組に文句を言われるので、政府が主導して国民の消費を刺激するということ。
（3）景気なんだけど、景気が一番最初に来ないといけない。しかも、労働者が多く長期的に雇用される分野に重点的に資金を配分しないといけない。道路工事を中心とした公共事業は高度成長期までは機械化が進んでいなかったことから多くの雇用が発生していた。最近では人海戦術というよりも機械化されて以前ほど多くの雇用は必要ない。しかし、サービス産業への雇用が増えているとすればサービス産業への財政支出を増やすべきなのであろうが、経済波及効果も少ない。正直、効果が無いのは同じであればまだ道路工事の方が目に見えて効果がわかり、計算し易いというのが本音ではないか。
（4）生活の安心確保とか意味がわからない。景気が良くなれば雇用が増える。金回りが良くなればそれで安心。（5）地方支援も気持ちはわかるが、東京の生活水準と地方都市が同じである必要も理由も無い。地方を切り捨てる訳ではないが、産業育成や誘致等の地方行政の努力不足が招いた結果であり、無駄に資金を流したところで地方の復活は無い。過去行ってきた地方支援の結果を見れば一目瞭然。一方で、ユニクロに代表される優秀な企業家が居る会社は地域に関係ない訳で、地方行政がそうした企業の発掘、育成、誘致を行わないと効果はゼロ。税収の落ち込みに伴う地方交付税交付金の減少分の穴埋であり、損失補填だ。（6）国民潜在力の発揮はまったくもって意味不明。お題目だけの政治的パフォーマンスということで、何の効果も期待できない。
ということで、個人的には金額もさることながら、こんな内容では持続的な経済成長は全く期待できないし、株価へのインパクトも全くないかも知れないと思う今日この頃。
出所： The Money Game, Morgan Stanley: Here Comes A Brutal 2010
だから、8兆円だろが、7.2兆円だろうが誤差の範囲ということ。恐らく世界的な景気不振もあるので、今回は一段と株価へのインパクトは無いと考えている。仮にそんな景気刺激策を期待して株価が上げたら、売れば良いのではないかと思う。それと、日本ではあまりにも巨大な広告主なのでメディアが取り上げず大きなニュースにならないが、トヨタの欠陥車が再び調査されている。今度はドル箱のカローラ。米運輸省高速道路安全局（NHTSA）が「カローラ」などの安全性に関して調査を開始。日本叩きの側面もあるが、米国では結構問題になるケースが多い会社であるのも事実。日本では問題を揉み消すことが可能なくらい大きな企業であることも忘れてはならない。
また余計なこと書いてしまった。
おまけ・・・
頑張れ中国機関車！！！
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