Copacabanaです。
2009年11月10日に財務省が発表した2009年9月末時点の日本政府の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債及び借入金はなんと、864兆5,226億円・・・ビヨ～ン！これに政府保証が45兆6,133億円。
さらに、地方債や地方自治体の借入金が197兆円。
とうことで、日本国民は国と地方の合計が約930兆円だよ。まぁ、本当にようこんなに増やした悶惰民だな日本人は。
それでも円が買われるというのは何か本当に末恐ろしい社会システムなんだなと。これで来年度は税収がさらに減少し、国民への手当てを増やすことになるので、財政は確実に破綻する。日本政府の債務残高を見ていて、ふと思いついた。今、米国が行っているのは以前の日本なのだ。日本国株式会社システムに今、米国がなろうとしているのかも知れないと。そして日本は行く尽くとこまで来ている。辛うじて日本国債の暴落には至っていない。日本国民の個人金融資産は約1,500兆円とも言われ、半分が現預金である。また、日本国債の引き受け手は95％が国内である。だから辛うじて暴落を免れている。今後日本国債の発行残高が増加し、個人金融資産が減少し始めればどうなるかはわからんのが現状である。
成長が持続することが無かった日本は政府部門が中心となり、企業部門を通じて個人部門のお金を流してきた結果であろうと。そもそも戦後の初期の段階から政府部門が介入してきた結果、そのツケが大きくなり、そろそろそのツケを払わないといけない時に来たかなという感じであろう。その強制執行者が民主党なのかも知れないと。
戦後の高度成長期では恐らく下記のような状態が続いた。
①経済成長率＞資産上昇率
勤勉さや教育は将来高い収益を産むので、貯蓄は機会費用が少なく美徳であり、資金は子供の教育等に向かう。政府はこの状態をできるだけ長く維持する為に、政府主導で総需要を喚起するだけでなく、様々な優遇措置で企業を保護し、規制により護送船団方式という金融システムを優遇してきた。
しかし、経済は永遠に成長はしない。成長が止まると均衡状態になる。
②経済成長率＝資産上昇率
勤勉さや教育が将来高い収益を産むかも知れないが、資産も同じように高い収益を産む。そこでまた政府は均衡状態から成長経路に戻そうと、成長余地が無い産業にもかかわらず公共事業という名の下で財政支出を増やしたり、金利を引き下げたり、規制緩和を促進したりした結果、経済成長以上に資産価格の上昇という結果に向けて動き出してしまった。
しかし、常に均衡している訳ではない。多くの場合、資産価格の上昇への期待が大きくなり乖離が始まる。
③経済成長率＜資産上昇率
勤勉さや教育は高い収益を産まないので、貯蓄は機会費用が高く、資金は金融商品に向かう。
その結果、資産バブルに陥り、根拠無き陶酔状態がバブルを加速してしまう。バブルは永遠に続かず、経済がいる水準に急速に戻ろうとし、バブルが崩壊してしまう。その結果は皮肉にも、資産市場の崩壊のみならず実態経済のり縮を招いてしまう。その被害は、経済成長よりも資産価格の上場が大きければ大きいほどバブル崩壊の後遺症は大きいと推測される。そしてバブルの崩壊で経済と資産価格の乖離がリセットされて、再び経済成長ができる状態まで回復すると、①からやり直す。実はこの繰り返しなのではないかと。
このサイクルを経済学者などは景気循環論などと言うかもしれない。こういう景気循環論的なサイクルであれば、本当は政府の役割は小さい。しかし、政府は様々なところで介入してしまう。その結果、サイクルが大きく変動してしまう。
ところで、このサイクルで見ると、堀江もんのような「稼ぐが勝ち」な連中が巷にゴロゴロしてくるのも②～③の状態に経済があれば、当然である。実際に彼は東京大学文学部を中退して起業し、株式上場を果たし買収合戦をした方が儲かった訳さ。だから彼が悪いのではなくて、そういう経済状態であったということに他ならない。
さて、話を現在に戻すと、2008年9月に襲った金融収縮は、デリバティブズの過度な利用で不動産を筆頭に資産価格が上昇し、リーマン破綻が引き金になり、③の状態が崩壊したことになる。そこで、米政府やFRBが慌てて行っている事は、この③の状態を超低金利政策と過剰な量的緩和を行うことで、強制的に維持させているのが現状である。
そんなことを考えながらガイトナー米財務長官がぺロシ米下院議長宛に出した「Exit Strategy for TARP」という書簡を読んでみる。
7000億ドルの不良債権救済プログラム（TARP）が年末で期限になるけども、新たな金融危機に備えて資金を確保しておくべきだということで、2010年10月まで延長するとしている。ターム物資産担保証券貸出ファシリティ（TALF）が延長される可能性も示している。1兆ドルも割り当てがあるTALFは一部だが延長が今年の8月に決定されていたが、対象が新規発行の商業不動産ローン担保証券（CMBS）となり、貸出期限は2009年末から2010年6月末まで半年間延長された。他に、新規発行の資産担保証券（ABS）と既発のCMBS等が2009年末から2010年3月末まで繰り延べられた。
まだまだ介入を続ける必要があるのであろう。米政府は、資産価格の上昇に伴う実態経済の改善に期待しているのかも知れない。しかし、経済は政策担当者が考えるほど自然科学に似たような自然科学的現象ではないと私は考えているから、恐らく失敗すると見ている。また、きおれを続けないと再び米銀が信用リスクに晒される危険性を有していることのシグナルと見ている。そんな状況でゼロ金利を止めるような出口戦略はあり得ない。
③経済成長率＜資産上昇率
の状態を維持したい気持ちはわかるが、資産上昇率が経済成長率を引き上げることができたとしても、両者の乖離は資産価格の下落でのみしか縮まないであろう。その場合、確実に資産価格の下落を招くのは金利の引き上げである。その結果、資産価格の下落がオーバーシュートして、金融機関を介在し、実態経済を悪化させる方向に導くであろうと考えている。
政治と言うものはあればあったで魑魅魍魎の金の亡者の集まりで不満ばかり募るが、無ければ無いで無政府状態は世の中をさらに混迷させるだけである。だから、国民は政治家を社会的なコストとみなして無責任に放置している（日本の場合は特に）。そして、政治家や官僚は（自分の私的利益につながるように）自国の行く末を想い、政策を立案し実行しようとする。中には素晴らしい政策もあるが、政府の介入は多くの場合、事後的に見て負うべき社会的コストが膨大な事が多いように思える。まぁ、そう思うのは私だけなのかも知れないけれども。その時点では最適な政策に思えるようなことであっても、事後的に見ると決して最適な政策とは言えない場合が多いのは、時間の経過と共に経済状態などが変化するからである。ある意味それは仕方がない。政策を実施した時点で想定した経済の均衡経路が異なってくることで、結果として事後的には社会的コストが増大してしまう訳である。
恐らく今回の政策もそうであろう。2009年の3月からの株価などの回復は素晴らしいが、それとトレード・オフするように失業率は最悪である。
実質ゼロ金利に無節操な資金供給。国民が得られるリターンは一体何か？GDP成長率がマイナスかゼロかという。雇用機会の減少や給与の減少で所得水準は低下。銀行金利は0.1％程度。その一方で、日本の場合は国民一人当たりの借金は地方分まで含めると約730万円（毎日増え続けている）にも及ぶ。株式市場はこの先どうなるのか非常に不安定化している。不動産も同じである。お金は行き場を失い、庶民は所得が増えないのに、借金だけが膨らんでいく恐怖に、知らず知らずして財布の紐を固くする。
これでは景気の回復なんて無い。
今は、政府部門が借金をして民間部門の負債を抱え込んでいることで、どうにか経済システムは維持されている。しかし、この先はどうなるかわからない。政府の債務であろうがいずれは国民に還元される。還元されたくないけど、そして、いつ還元されるかわからないけど、政府なる人物はいないので、100％個人へ還元される。その時は早い方が良い。死を迎える以外は、基本的に嫌なことは早い方が良いと個人的に思う。そう思うのは私だけなのであろうか。
格付会社によるドバイ、ギリシャの格下げや米英政府に対する債務削減圧力等は、昨年の信用収縮とその後の処理が、最初は民間部門の問題であったものが、政府の介入により政府部門の問題に移転したことを意味している。私的には、さっさと昨年のその時点で、政府部門が全てをカバーして金融危機を回避するか、政府は知らん顔して全部破綻させるかした方が被害が少なかったのではないかと思う。前者は結局後で高いツケを払うことになるが、ここまでのコストにはなっていなかった可能性が強い。しかも、ポールソン前財務長官のような政府高官によって、作為的に政策が歪められてしまったことで、誤った方向へ政界経済を導いた可能性が強く、今回の問題はさらに重症化してしまった気がしている。
結局、今回の景気悪化の大元凶である米銀が抱える不良債権は一体全体どうなっているのか？正直な話、不良債権処理はどの程度進み、後残りどの程度の金額なのかわからない。毎週金曜日にFDICが公表する銀行破綻数の増加が示していることは、この問題が一向に改善していないことを意味している。帳簿上に数字の金を積み上げても、金が回らない現状が全てを語っているではないか。個人的には政策担当者も国民もたた黙って景気が改善することをただ祈っているだけのように見える。それは、突然の気候変化で一年中が冬なのに、気候変化と四季を取り違い、またいつもの冬だと考え、貯蓄した食料を食べ続け、いつか春が来ると思って終わりの無い冬を越そうとしているようなものだ。
経済が健全に機能する為には、政府の介入を止めてしまい、一度世界経済が破綻した方が、経済の回復は早く実現すると私は過激ながらも考えている。そんなことをしたら大変だ？って思うでしょうが、それは自分だけが大変な思いをするからだと思う。「赤信号皆で渡れば怖くない。」ではないが、似ている。全員が貧乏になるなら悪くない。相対的評価が自分だけ悪化するから問題なのである。会社や地域社会の中で自分だけ職を失えばそれは大変でしょう。しかし、社員全員や地域社会全員が職を失えば何も変わらない。過激だけどもそれと同じ。世界中の人々が一斉に経済が破綻すれば同じ。多かれ少なかれ道連れになる国や人もいるかも知れません。それがまた経済システムの良いところ。でも、その方が全員が同じスタートラインで競争できるから再起を果たす人には良いような気がする。そして、政府がどんな手段を用いようが、資産市場は経済の状態に合わせるように向かう。
昔は戦争と言う魔法の道具で強制終了させて、再起動させていた。今はそれがない。でも、米国が破綻すれば以外にも強制終了して、再起動は早いのかも知れないような・・・怖い怖い。
長々と書いたけど、TARPの延長は政府の介入が長引き、将来払うべきツケがまた大きくなったことに他ならないと言うこと。
NY株式： 9日のNY株式市場は反発。
ダウは前日比51ドル08セント高の10,337ドル05セント、ナスダック3営業日ぶり反発で同10.74ポイント高の2183.73、SP500も3日ぶり反発で、同4.01ポイント高の1095.95でそれぞれ取引を終えた。業種別S&P500種株価指数では「素材」・「IT」等8業種が上げ、「消費循環」・「通信」の2業種が下げた。S&Pがスペインの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことから前日に続きクレジット・リスクへの高まりから売りが優勢の展開になり、一時50.34ドル安の10,235.63まで下落した。しかし、アナリストが投資判断を引き上げた3Mが相場を支え、ガイトナー米財務長官がぺロシ米下院議長宛に出した書簡で不良債権救済プログラム（TARP）が延長されることが明らかになると買いが強まり、一時56.30ドル高の10342.27ドルまで上昇して、そのまま高値圏で取引を終了した。
NY為替： 9日のNY外為市場でドル円は3日続落。
欧州時間にドバイ株の急落してポンド円が大きく下落したことにつられて、一時87.36円まで下落した影響が残り、その後は87.71円から88.10円の狭いレンジでの取引に。ユーロドルは4営業日ぶり反発。欧州時間に時間外でダウ先が上昇した事を受けて、一時1.4783ドルまで値を上げた影響が残った。S&Pがスペインの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことや、米エネルギー省（EIA）の発表した週間在庫統計を受けて原油先物価格が大きく下落したこを受けて、一時1.4673ドルまで下落する場面もあった。ユーロ円も3日続落。欧州時間に一時128.78円まで売られた影響が残った。売り込まれた後はショートカバーが優勢で値を戻したりもした。
米国債： 9日の米国債（10年債）市場は3日ぶり反落。
10年物国債（表面利率3.375％）利回りは前日比0.05％高い3.43％で終えた。不良債権救済プログラム（TARP）の延長と10年物国債の入札が不調だったことから債券が売りが優勢となり、米10年債利回りは一時3.446％まで上昇した。
NY原油： 9日のNY原油先物は6日続落。
NYMEX・1月限は前日比1.95ドル安の1バレル＝70.67ドルで取引を終えた。S&Pがスペインの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことから、ダウ先が一時マイナスに転じたことから売りが出た。また、米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計でガソリン在庫が市場予想よりも弱く、一時70.13ドルまで値を下げた。
出所： Bespoke Investment Group, Oil Inventories: Down More Than Expected, But Still Above Average
NY金： 9日のNY金先物は4日続落。
COMEX・2月限は前日比22.5ドル安の1トロイオンス＝1120.9ドルで取引を終えた。S&Pがスペインの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことから、ユーロドルが下落したことで金が売られた。ユーロドルが1.47ドルを割り込むと金は売りが加速し、1118.37ドルまで急落。なお取引終了後には、一時1107.0ドルまで下落した。
指標：
☆全米抵当貸付銀行協会（MBA）が9日に発表した12月4日週分の米MBA住宅ローン申請指数は前週比8.5％上昇となり、前週の同2.1％上昇よりも強い。新規購入指数は同4.0％上昇となり、約12年ぶりの低水準を記録してから3週続けて改善している。借替指数は同11.1％上昇し、2週連続で上昇。
出所： Calculated Risk, MBA: Mortgage Refinance Applications Increase
☆米商務省が9日発表した10月の米卸売在庫（季調済）は前月比0.3％増となり、市場予想の同0.5％減よりも強い。前月の同0.8％減（同0.9％減から上方修正されている）を上回り、2008年8月以来初めてプラスに転じた。内訳では、非耐久財が同1.5％増とプラスに転じた。耐久財は同0.4％減となりマイナス基調を維持したが、在庫調整が終わりに近づいているようだ。卸売売上高は同1.2％増となり、5ヶ月連続で増加した。非耐久財は同1.6％増となり4ヶ月連続で増加した。耐久財は同0.8％増となり、5ヶ月連続で増加した。在庫率は1.16倍となり、前月の1.17倍を下回って約1年ぶりの水準に低下した。
出所： EconomPic, Wholesale Inventory Correction Isn't "Real" in October
☆米エネルギー省（EIA）が9日発表したEIA週間在庫統計によると、原油在庫は前週比382万バレル減となり、市場予想の同25万バレル増よりも強い。また、ガソリンは同225万バレル増となり、市場予想の同160万バレル増よりも弱い。
出所： Econoday, EIA Petroleum Status Report
12月8日の米労働省が発表した米10月雇用動態調査（JOLT）によると、米11月雇用統計で公表された数字ほど米労働市場では改善が進んでいないことを示す内容となっている。欠員率は1.9％で前月と同じ変わらずだが、人数は減少している。雇用率は3.0％と2ヶ月連続で3.1％と続いたが、しれを下回っている。また、離職率は3.2％と前月の3.3％から低下した。それぞれ足もとで最低に近い水準を維持している。
欠員率
雇用率と離職率
出所： Bureau of Labor Statistics, Job Openings and Labor Turnover Summary
おまけ・・・
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